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法人税法改正案可決、広告宣伝費の損金算入上限撤廃 
2014/11/28 14:10 JST更新

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  国会は27日、法人税に関する規定の一部を改正する法案を可決した。これにより、15年間にわたって適用されていた広告宣伝費等の損金算入上限が、ようやく撤廃された。
 
  これまで、広告宣伝、プロモーション、マーケティング、仲介手数料、会議などの費用は、企業の生産・販売活動に直接関わる費用にも関わらず、損金算入できる費用総額の最大15%までしか損金算入することができず、課税対象となっていた。広告宣伝費に上限を設定している国は世界でも珍しく、自由な販売活動を制限するものとの批判が相次いでいた。また、この規定により特に広告宣伝に力を入れる必要のある新規参入企業が不利な立場に立たされるため、国内企業のみならず外国企業を誘致する上でも大きな障壁となっていた。

  政府は今回の改正案提出にあたり、市場経済下で競争が日増しに激しくなる中、各企業が市場シェアを獲得すべく広告宣伝を強化する必要に迫られている状況を勘案したとコメントしている。この改正により国の税収はおよそ1600億VND(約8億8000万円)減ると試算されているが、各企業が販売促進活動を積極的に行うことで企業の収入が増え、法人税や付加価値税からの税収増加に繋がると見込まれている。
[Huong Duong, Cafef, 27/11/2014, 16:33]
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