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企業法改正案を可決、会社印は企業に自主管理権 
2014/11/27 14:28 JST更新

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  国会は26日、企業法改正案を85.51%の賛成率で可決した。改正企業法は2015年7月1日に施行される。

  改正法によると、企業は会社印の形式や数量、内容について自主的に決定する権利を有する。ただし、事業登録管理当局に会社印に関する報告を行う義務を負う。会社印は国の企業登録データベースに登載され、公開される。これにより、取引相手となる企業の情報や会社印の真偽を調べることができるようになる。

  会社印の管理・使用・保管も企業の権限で、各企業の定款の規定に従って実施するよう改正法に明記された。ベトナムではこれまで、会社設立に際して公安省傘下の指定企業で会社印を作成し、印章見本を各省・市警察へ届け出る必要があったほか、印章の形式や内容についても細かく規定されていた。しかし電子署名が普及している中、法令で会社印が義務化されている国は少数であり、時代遅れだとの意見が多く挙がっていた。

  国営企業については、親会社と子会社の経営実績の評価報告が義務付けられた。評価報告には◇毎年の経営業績、◇5か年計画の実施結果、◇発展戦略の実施結果の3種類が含まれる。各報告の詳細な内容は、政府機関が規定する。

[Dan tri,26/11/2014 - 14:09,O ]
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