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住宅法改正案を可決、外国人の住宅購入条件を緩和 
2014/11/26 18:44 JST更新


(C) tienphong 写真の拡大
  国会は25日、住宅法改正案を可決した。これによりベトナムへの入国を許可された外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、集合住宅や戸建て住宅を購入することができるようになる。

  国会常務委員会によると、住宅の購入・所有条件の緩和と対象者の拡大は、外国投資の誘致に有利であり、国際社会への参入方針に沿うものだという。国防・安全保障面での懸念については、◇国防・安全保障に関わる地域を除く商業住宅案件のみが対象であること、◇所有期間を50年に制限していること、◇購入・所有できる割合を制限していることなど、厳しい規定があり問題ないとしている。

  ベトナムで住宅を所有できる外国の組織・個人には、◇国内法に従って住宅案件に投資する組織・個人、◇外資系企業や外国企業の駐在員事務所など、◇入国を許可された個人が含まれる。

  ただし、外国の組織・個人が購入できるのは、集合住宅1棟に付き全戸数の30%以下、テラスハウス・一戸建て住宅の場合は1街区につき250戸以下と制限されている。なお、ベトナム人と結婚している外国人には、ベトナム人と同等の権利が与えられる。
[Tien phong,16:06 25/11/2014]
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